個人情報保護方針

2022.4.1改定

当社は、個人情報保護に関する法令および関連法令等を遵守し、「個人の権利利益を保護」するために必要十分な措置を整備します。

1.個人情報保護に関する規定を定め、役員・社員に周知を徹底します。

2.個人情報の安全管理体制を適切に構築し実施するため以下の施策を実施し個人情報の取り扱い等について安全管理体制を実効あるものとします。

(1) 個人情報管理責任者の設置
(2) 個人情報への社内のアクセス権限の設置
(3) 個人情報の取扱者(委託先を含む)に対する個人情報取扱誓約書等の提出
(4) 設備的、技術的な漏洩防止措置の実施

3.当社は、お客様の個人情報を下記の目的に利用することがあります。

(1) ご購入・ご登録いただいた商品・サービスのお届けや、各種確認、お問い合わせ、アフターサービスの提供、債権管理等を行うため
(2) 新刊書籍や講習会など、各種商品及びサービスのご案内、登録の確認、サービスの提供を行うため
(3) 当社業務にご協力を頂き、または将来協力を依頼する関係者の専攻・連絡先・協力状況の管理を行うため
(4) 当社業務に関する情報提供・調査の依頼、アンケートその他当社業務に有益と考えられる業務活動の推進を行うため
(5) 書籍(電子書籍も含む)や各種教材(以下「当社取扱製品」といいます)の作成に関わる業務管理を行うため
(6) 当社取扱製品に関する著作権等の管理を行うため
(7) 当社取扱製品に関して発生した契約関係の管理、委託料その他費用等の支払を行うため
(8) 当社との雇用契約関係にある従業員について、人事労務管理、賃金支払、社会保険関係の手続、源泉徴収手続などに必要となる措置を講ずるため
(9) 当社の採用募集に関して選考、合否等の案内・連絡を行うため

※違法又は不当な行為を助長する等の不適切な方法による個人情報の利用は致しません。
※個人が特定出来ないように氏名等を削除した仮名加工情報については、上記の利用目的以外であっても、当社内における統計的分析などのために利用することがあります。

4.当社は、法令による場合等正当な理由がある場合(人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって本人の同意を得ることが困難であるときなど)を除き、お客様の同意なしに個人情報を第三者へ提供することを致しません。

※当社が第三者から個人情報の提供を受ける場合も、お客さまの同意の有無及び同意された利用目的等を提供元から適切に確認を取ることとします。
※事前の同意等に基づき第三者に個人データを提供する場合または、第三者から個人データの提供を受けた場合においても、第三者提供記録について後記の保有個人データの開示の請求ができるものとします。
※当社が第三者に提供できる個人データは、その取得時に第三者提供の同意を得たものに限ります。不正取得された個人データ、オプトアウト規定により提供された個人データ(複製・加工したものも含む)は第三者提供可能な個人データの対象外とします。
※提供先の第三者において個人データとなることが想定される個人関連情報については、仮名加工情報であっても本人の同意なく第三者提供は致しません。
※外国にある第三者に対して個人データを提供する場合には、当該外国または地域の定める個人情報保護制度を遵守するとともに、適正取扱いの実施状況等を定期的に確認し、問題が生じた場合の対応を取るとともに、本人の求めに応じてこれら必要な措置に関する情報を提供します。
※当社はその業務を委託する第三者に対して個人データを提供して共有することがあります。この場合は個人情報の第三者提供には該当しませんが、委託先に対しても適切な個人情報保護措置を講じさせることとします

5.当社は、個人情報保護への取り組みについて、継続的な改善に努めます。

6.個人情報の漏洩等が発生し、個人の権利利益を害するおそれが大きい場合には、速やかに個人情報保護委員会へ報告するとともに、当該個人情報の本人にも通知を致します。

7.当社の取扱業務分野に応じた認定個人情報保護団体への加入にも積極的に取り組みます。

8.個人識別番号(マイナンバー)については個人識別番号法、各省庁のガイドラインの遵守を徹底します。

9.上記の他、個人情報保護法、同規則、ガイドラインを遵守し、個人情報保護委員会による指針・指導に則り、適切な個人情報の取扱をします。

保有個人データの開示、訂正、利用停止などについて

当社では、保有個人データの開示・訂正・利用停止等の求めに対応させて頂いております。

※開示等の求めの対象となるデータが当社の「保有個人データ」に該当しない場合にはその求めには応ずることはできません。
※利用停止・消去の請求ができるのは、保有個人データの目的外利用、不正取得の場合、第三者提供の停止の請求ができるのは、第三者提供義務違反場合と、その両方につき、利用する必要がなくなった場合、重大な漏洩が発生した場合、本人の権利又は正当な利害が害されるおそれがある場合です。
※保有個人データには短期保存データも含むものとします。

1.開示の求めの対象となる項目は以下の通りです。

   ・ 氏名 ・住所 ・電話番号 ・メールアドレス ・お振込口座情報

2.「開示等の求め」の申出は下記宛にご郵送ください。なお、封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」とお書き添え頂ければ幸いです。

  オンラインでの受付けについては当社HPの受付ページより開示等の求めを電子メールにて行って下さい。電子メールの件名に「開示等請求」とご記載ください。

3.「開示等の求め」に際して提出して頂く書類は下記の通りです。

(1)申請書または電子メール本文への記載事項

①名前、②住所、③電話番号、④目的(開示、訂正、利用停止など)、⑤対象項目、⑥請求理由、⑦電子メールアドレス(電子メールでの求めの場合及び申請書の場合でも電子メールでの回答を希望する場合)をご記入下さい(特にフォームは定めておりませんが必要事項には漏れのないように記載下さい)

(2)本人確認のための書類

運転免許証、パスポートなどの公的書類のコピー1点(申請書の住所と同じ住所が記載されているもの)

※オンラインでの受付の場合には、開示等を求める電子メールに本人確認のための書類を添付してご送付ください。

4.「開示等の求め」の手数料は1回の申請につき300円です。申請書の郵送による求めの場合には300円分の郵便切手を申請書類に同封してください。電子メールによる求めの場合には、折り返し返信メールで手数料の納付方法をお伝えします。

※手数料が不足していた場合、手数料が同封されていなかった場合、手数料の納付がなされなかった場合は、その旨をご連絡申し上げます。当社からの連絡ののち1ヶ月以内にお支払いがない場合は、開示等の求めがなかったものとして対応させて頂きます。

5.「開示等の求め」に対する回答は、申請書での求めの場合には申請書記載住所宛に書面でお送りします。電子メールでの求めの場合には、その電子メールへの返信の形式によって送信します。

(1) 注意事項

①申請書での求めの場合に、電技的記録による回答の提供を求める場合にはその旨を申請書に記載してお申し出下さい。
②当社からの電子メールが受信されなかった場合、当社の原因による場合(メールアドレスの転記ミス等)を除き、当社から回答の電子メールが送信されたことをもって回答はなされたものとみなします。この場合手数料の返金には応じかねますのでご了承下さい。
③電磁的記録としては当社からの電子メールの本文への記載による回答又はPDFファイルなどの添付ファイルによる回答となります。
④個人データの授受に関する第三者提供記録の場合、当該記録事項以外の部分についてはマスキングをし、または当該記録事項部分のみをトリミングして開示する場合があります。

(2)下記の場合等、不開示とさせて頂きます。

不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知申し上げます。また、不開示の場合についても所定の手数料を頂きます。

①住所の不一致などにより本人確認ができない場合
②本人確認のための書類(運転免許証、パスポートなどの公的書類のコピー1点、申請書の住所と同じ住所が記載されているもの)が同封又は添付されていない場合、もしくは同封又は添付されたものが識別・認識困難なものである場合
③申請書類・電子メールの記載事項に不備がある場合
④「開示の求め」の対象が当社の「保有個人データ」に該当しない場合
⑤「開示の求め」の対象が「匿名加工情報」「仮名加工情報」に該当する場合
⑥本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
⑦当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

6.「開示等の求め」に関して取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱います。提出頂いた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後2年間保存し、その後廃棄させて頂きます。

その他ご不明な点は、 office@kyogei.co.jpまでご連絡下さい。

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株式会社 教育芸術社 総務部

 

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